【日本近代史を知る】太平洋戦争の遠因?「軍部大臣現役武官制」を解説

陸海軍の軍部大臣は、かならず現役軍人から求めることを明示した制度。

第二次山縣内閣の当時、この制度が設けられた理由は、現役でなければ現在の軍部の動向に通じておらず、職務が全うできないという理由からであった。しかし、第二次西園寺公望内閣が、上原勇作陸相の進退問題で倒れたことを反省し、第一次山本権兵衛内閣下で廃止された。ここで制度上、退役軍人からでも軍部大臣をもとめることができるようになった。とはいえ、実際に退役・後備役軍人から軍部大臣が出たことはなく、ここで重視されるべきはむしろ、組閣の際に軍部の意向を大幅に採り入れなくてもよくなったことにあるであろう。

しかし、昭和に入り、広田弘毅内閣は寺内寿一陸相の提案で、この軍部大臣現役武官制を復活させてしまう。

実際に予後備軍人から軍部大臣がもとめられなかったことを鑑みての復活であったが、この制度によって、陸相・海相が辞任し、その後任を軍部が推挙しないことによって、軍部の意に染まない内閣の倒閣をはかることができるようになった。

現に、広田内閣が総辞職した後、宇垣一成が組閣の大命を拝受し、陸軍大臣の推挙を陸軍三長官に求めたが、推挙されず、宇垣内閣は流産したという経緯がある。